2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
退職日の俸給月額掛ける退職理由そして勤続年数支給割合プラス調整額。これは、少なく見積もっても六千六百八十六万円、約七千万円ですよ。 国民が、コロナ失業、コロナ不況、コロナ倒産で、十万円、いつもらえるんだと必死に今、日々を、仕事をしたくても仕事がなくなった、店をあけたくてもあけられない。何なんですか、これ、七千万円。これは支給されるんなら、いつ出るんですか、通常は。
退職日の俸給月額掛ける退職理由そして勤続年数支給割合プラス調整額。これは、少なく見積もっても六千六百八十六万円、約七千万円ですよ。 国民が、コロナ失業、コロナ不況、コロナ倒産で、十万円、いつもらえるんだと必死に今、日々を、仕事をしたくても仕事がなくなった、店をあけたくてもあけられない。何なんですか、これ、七千万円。これは支給されるんなら、いつ出るんですか、通常は。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 要するに、中期展望によると約二兆円弱のものプラス調整額、こういうようなものがいずれにしても必要だということになっておるわけです。それをどういうようにして、これは施策をいままでどおりにするということになればそうなりますというのですから、いままでどおりでなくすれば果たしてどれぐらいに詰められるのか。全部詰められるのかどうか。
ですから、私に言わせれば、五十兆とプラス調整額の二十兆、七十兆というものは結果的には切り捨てだ。また新しい計画を立てるでしょう。恐らくそういうふうに理解した方がいいのではないかというふうに思いますが、その点をひとつ御説明いただきたいと思います。
○説明員（山本明君） 航海手当は、これは一種の一般職におきます航海日当に該当するものでございまして、先ほどの航空手当の問題も同様でございますが、乗り組み手当、航海手当、これは一般職におきましても、たとえば保安庁の職員におきましては、俸給月額プラス調整額といたしまして百分の二十でございますが、一定の調整額がついておるわけであります。